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日本エイジマネージメント医療研究機構 抗加齢医療の健全な普及に向けて

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エイジマネジメント最新情報

2008年09月の最新情報

ageレター Vol.4 ≪健康増進総合支援システム事業≫ について

協力:厚生労働省 健康局

各省庁の取り組みをテーマ別にご紹介するシリーズ ageレターVol.4 です。


◆今回ご紹介するのは、メタボリック症候群が気になる方のための健康情報サイトです。
厚生労働省の担当局より、現状について下記の報告がありましたのでご覧下さい。 

≪健康増進総合支援システム事業≫

 施策・事業の概要:
生活習慣病の主要因である国民の生活習慣の改善を図るため、科学的知見に基づく正しい情報の国民への発信、自ら生活習慣の改善を行うことを支援するプログラム及び保健師等の専門家の個別指導が受けられる双方的対話プログラムの提供を行うことにより国民の健康増進を図る。
(神20年度予算額:1.1億円
内訳顱)楙僻顱 А1億円
   髻^兮費 : 1千万円
∨楙僻顱Д轡好謄爐諒歇蕁運用経費
 委託費:情報の更新経費
 〔委託先:(財)健康・体力づくり事業財団〕

*詳細はこちら
健康増進総合支援システム(e‐ヘルス)
e‐ヘルスネット:http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/

★機構事務局より

ことばとしてはすっかりお馴染みになった「メタボリック症候群」。


しかしつい先ごろ国際基準が統一され、腹囲が診断の必須条件から外されることになりました。
日本の腹囲基準や、腹囲と心血管疾患との関連性の根拠についても今なお議論が続いています。


4月から特定検診も始まっていますが、
現在とりあえず健康な人にとってはメタボリック症候群に対する危機感が薄いことや、
ダイエットをしても長続きしないことなどが問題点となっているようです。


そこで、ある地区では次のような取組みで、住民のメタボに対する意識を高め、
受診率を上げることに成功しました。

●スーパー健診でメタボへの意識を高めた村


まず、メタボ健診が必須項目7であるのに対して、
この地区は20と検査メニューが豊富なこと。


「ここにくればかなり充実した検査が受けられる」
ということで、住民には好評です。


そして健診日を原則1年に1回にすることで、来なかった人に地区の担当者が訪問し、
次の健診をすすめるという個別対応も可能になります。


健診日がたくさんある方が便利なようですが、
いつでも行けるという意識でいると、逆に行きそびれてしまうようです。


検査結果は郵送せず、保健師が直接手渡し、適切なアドバイスをします。


このような体制のもと、この地区では受診率が8割以上になり、
老人医療費も全国比で26万円も下がったそうです。


●挫折せずメタボ対策ができる町


もうひとつは、ある地区のダイエット教室の例です。


この教室のポイントは「グループダイエット」。


同世代の5〜6人を1つのグループにし、
保健師の指導のもとに食事や運動などのダイエットを行っていきます。


参加者に人気の「自慢タイム」では
それぞれ少しでも効果があったことを自慢しあい、
お互いに褒めあうことで効果をあげています。


参加者は同じ目標を持つ仲間がいることで継続しやすくなり、
友達ができるというメリットもあるので教室に来ることが楽しみになっています。


保健師が支援メールを送るサポートもあり、確実にやせられると評判で、
毎年抽選になるほどの人気教室だそうです。


これらの例を見てもわかるように
「健診って役に立つ」「健康って楽しい」という意識が自然に生まれるようになると
健診への意識も高まり、ダイエットも継続できることがわかります。


当機構の趣旨も、健康で豊かな人生を送るため
「健康って楽しい」「健康っておしゃれ」という認識を多くの人が持ち、
自ら楽しみながらエイジマネージメントするということです。


特定健診で指導を受けられた方も、自分に合ったスタイルで、
楽しみながら生活習慣を変える工夫を見つけてみてはいかがですか。
*詳細はこちら
NHK/ご近所の底力
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/080831.html

ageレター Vol.3 ≪個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト(第2期)≫ について

協力:文部科学省

各省庁の取り組みをテーマ別にご紹介するシリーズ ageレターVol.3 です。


◆今回ご紹介するのは、遺伝情報を通して病気の詳しい原因を解明し、新薬や治療法を開発したり、ひとりひとりに最適な医療を実現するための施策です。
文部科学省の担当局より、現状について下記の報告がありましたのでご覧下さい。


≪個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト(第2期)≫

 施策・事業の概要:
個人個人に最適な予防・治療を提供することを可能とする医療の実現に向け、「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」の成果である世界最大規模のバイオバンクに集められた約30万症例の血液サンプルや臨床情報、約30億にも及ぶSNP(※注1)タイピングデータを活用し、疾患関連遺伝子研究を本格化する。
20年度予算額:28億円
委託先:東京大学医科学研究所 理化学研究所 他、12機関(協力医療機関)
※今後、疾病関連遺伝子研究等の協力機関を公募予定
施策の結果:
本プロジェクト(平成20年度〜平成24年度)に先駆けて実施された「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」(平成15年度〜平成19年度)において、30万症例規模の血液サンプルや臨床情報を集め世界最大規模のバイオバンクを構築し、SNPタイピングや解析を行い、その成果をデータベースに公開した。またバイオバンクに収集されたサンプルについて、試料等配布審査会の審査を経て、希望する研究機関に配布した。このバイオバンク等の成果を活用した疾患関連遺伝子研究を推進するため、平成20年度より本プロジェクトを開始したところ。

※注1 SNPとはDNA(遺伝子の本体)の塩基配列の中でたった1つの塩基の違いのこと。英語の頭文字をとりSNP(スニップ)またはSNPs(スニップス)とよぶ。お酒に強い弱いや、薬が効きやすいかどうかなど、人間の個性の最小単位にあたるもの。

*「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」
=「オーダーメイド医療実現化プロジェクト」

約30万人のDNAおよび血清試料を集め、それらを利用して遺伝子の個人差(SNP)と薬剤の効果、副作用などの関係を明らかにしたり、病気との関係を調べたりするもの。
文部科学省のリーディングプロジェクトとして、平成20年度予算は28億円を予定。
・第一期(平成15年度〜19年度)世界最大規模のバイオバンクを構築
・第二期(平成20年度〜24年度)成果を活用した疾患関連遺伝子研究を推進


*詳細はこちら
バイオバンクジャパン
http://www.biobankjp.org/

★機構事務局より

「オーダーメイド医療」という言葉をご存知ですか。今までの医療はいわば既製服の医療。どの人にも同じ大きさの服を着せるような医療で、ぴったりの人もいますが、大きすぎたり、小さすぎて合わない人もいます。しかし、21世紀の医療はそれぞれの人のサイズにぴったりの服を作るようなオーダーメイドの医療へと変わっていくのです。
例えばアルコールの量。同じ量を飲んでも平気な人もいれば倒れてしまう人もいます。
オーダーメイド医療は、アルコールに対する強さ弱さを事前に見分けて、どの程度の量が適切であるかを判断するような医療です。つまり、ある薬で副作用が出ると予測される人にはその薬を飲ませない。効果があると判定した人だけに、適切な量の薬を飲んでいただくという医療です。このような体質の違いは、遺伝暗号のわずかな違いで異なってくることが最近わかってきました。
その例が、乳がんの治療薬「タモキシフェン」です。がんの再発予防効果を発揮する薬ですが、治療を受けている4〜5人に1人は効果が得られないと言われています。なぜなら、代謝酵素の働きが人それぞれに異なっているからです。これは、遺伝子型が人それぞれに異なることが大きな理由となっています。このような研究が進んで、まず遺伝子型検査を実施してから治療をするようになると、無駄な医療を省けることになります。
このようにオーダーメイド医療が確立されることによって、より正確な診断や適切な治療が可能になります。将来、外来の待ち時間の間にその人に合った薬の量が決まるようになるのも夢ではないでしょう。
遺伝子情報利用については慎重に対応すべき問題点も存在しますが、病気の詳しい原因を解明し、新薬や治療法を開発していくこと、そしてその人に合った治療法や薬が解明されることで病気に苦しんでいる人たちを救うことも確かです。今後の研究成果に期待せずにはいられません。

※オーダーメイド医療実現化プロジェクト事務局資料より編集
http://biobankjp.org/plan/object.html 

また、昨年3月に発刊された当機構広報誌age創刊準備号では、当機構理事長の田中舘と、内閣特別顧問の黒川清先生が対談で次のように話されています。
理事長からの医療のアクセスについての問いに対し、黒川先生は
「『どこでも、いつでも、どこの病院、大学病院にでも患者さんが選んで受診できる公的医療制度は先進国の中でも日本ぐらいなもの。医療へのアクセスとは、公的医療制度へのアクセスを保証するということです。どこにいってもいいということとは違う。大学病院で多くの患者さんを診るのは公的医療資源の無駄。」と指摘し、「医療はその地域の住民のためにあるのだから、公的医療費と医療資源を再構築するのが急務なのです。」と提言されています。
そして「かかりつけ医が主治医でいいんです。これが国民の目線で付き合える本当の臨床医です。そうすればセカンドオピニオンにも十分対応できるし、家族のこともわかっているし、いろいろと判断してくれる。地域の医者をもっと有効に活用することです。健康なときから関与してくれる医者が大切です。」とも語られています。
確かに、どうせ診てもらうなら医療器具や検査機器の揃った大学病院で、と考えてしまう人も多いかもしれません。そうすると病院側は高度な医療を必要とする患者から軽症の患者までを診るということになり、大学病院本来の機能にぴったり合う医療とはいえません。日本の医療制度の問題点のひとつとして、それぞれの患者にぴったり合う医療機関という視点からも「オーダーメイド医療」を考える必要がありそうです。

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