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日本エイジマネージメント医療研究機構 抗加齢医療の健全な普及に向けて

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エイジマネジメント最新情報

2008年08月の最新情報

ageレター Vol.2 ≪団塊世代の潜在力を活かす「新現役チャレンジプラン」の推進≫について

協力:経済産業省 産業技術環境局

各省庁の取り組みをテーマ別にご紹介するシリーズ ageレターVol.2 です。


◆今回ご紹介するのは、知識や経験が豊富な「新現役」(企業等を退職または退職予定の方)の方に地域・中小企業を支援していただくことにより、相互利益を実現するための施策です。
経済産業省の担当局より、現状について下記の報告がありましたのでご覧下さい。


≪団塊世代の潜在力を活かす「新現役チャレンジプラン」の推進≫

施策・事業の概要:
企業等を退職した団塊世代等の人材(新現役)が、その技術やノウハウを活用し、地域・中小企業において再活躍できるよう、人材の登録システムの導入、きめ細かい人材発掘・管理などにより、新現役人材のニーズ・シーズの発掘や「新現役」と企業のマッチングを行う。
20年度予算額:21.2億円
委託先(団体名1〜2ヶ所):独立行政法人中小企業基盤整備機構
施策の現状:
新現役人材を発掘、登録、管理し、地域の中小企業等とのマッチングの促進を図るため、各都道府県に地域事務局を設置済み。
また、大企業等を対象に「新現役パートナー」を募集するとともに、新現役としての登録が容易となるように仮登録制度を導入済み。

*詳細はこちら
新現役チャレンジプラン
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/shien/download/080401shien3_shiryou6_5.pdf#search='新現役チャレンジプラン'

新現役チャレンジ支援事業
http://www.smrj.go.jp/venture/shingeneki/index.html

★機構事務局より

今回取り上げた「新現役チャレンジプラン」は、誰でも再チャレンジが可能な社会にするために必要な「再チャレンジ支援策」という施策の中のひとつです。
「再チャレンジ支援策」とは、国民一人ひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われ、勝ち組と負け組みが固定せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化した社会を目指すために政府の取組みをまとめたものです。
多様な機会(チャンス)のある社会=複線型社会の実現に向けて、政府は「高齢者の就労」「社会人等の学び直し」「UJIターン」「人生二毛作」「二地域居住」の推進に取り組んでいます。フリーター、ニート、子育て中の女性、障害者、高齢者といった様々な事情・状況にある人々が、就業・企業、学習、居住等に関し、何かを実現できるようになるための障害を取り除く、もしくは選択肢を多様化するもので、チャレンジしようとする人への支援が中心となっています。
言い換えると、日々の生活において、暮らし方の選択肢が拡がることによる「幸せ」や「生きがい」を感じられるようにするという施策です。
複線型社会が広く社会に浸透していくためには、ビジネスとしての市場が形成される必要がありますが、現状ではまだそのような段階に至ってはいません。
そこで民間による再チャレンジ支援を促進するため、「再チャレンジ支援寄付金税制」や、再チャレンジ支援に関して顕著な功績のあった個人や団体に対して表彰する制度も設けられています。各ホームページには、暮らしの複線化に関する具体的な取組例も多数掲載されていますので、是非ご覧下さい。

*詳細はこちら
再チャレンジ支援策
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/index.html

暮らしの複線化応援サイト
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/fukusenka/index.html

再チャレンジ支援策の概要と暮らしの複線化
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/siryou_wk.pdf#search='暮らしの複線化 とは'

暮らしの複線化研究会報告
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/070615honbun.pdf#search='暮らし

ageレター Vol. 1 ≪にっぽん食育推進事業≫ について

協力:農林水産省 消費・安全局

【はじめに】
この度、各省庁の平成20年度予算案の中から、当機構が発足以来提唱して参りました「健康で豊かな人生を送る」ために必要な4つのテーマを選び、施策・事業の概要と取り組みの経緯を各省庁に確認し、現状を皆様にご紹介していくことにいたしました。テーマは「食」「医療」「高齢社会」「メタボリックシンドローム」です。これらのテーマに沿って、随時当機構のホームページで情報を提供して参ります。超高齢社会の今、我が国を活力ある元気なニッポンにするためには、これら4つのテーマは国同様、国民一人ひとりが真剣に取り組まなければならない重要なテーマであるといえます。そのためにも、まず国の施策を皆さんに知っていただき、共に元気なニッポンのあり方について考えていきたいと思います。


◆今回ご紹介するのは、食事バランスガイドの活用や教育ファームの展開による食育推進事業の施策です。
農林水産省の担当局より、現状について下記の報告がありましたのでご覧下さい。 


≪にっぽん食育推進事業≫

・「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発の取り組みを、選定地区において集中的・重点的に展開するとともに、「日本型食生活」が健康にどのような効果を及ぼすのかを科学的に検証するための調査を実施。
・一連の農作業等の体験の機会を提供する教育ファームが全国で広く継続的に展開されるようにするための支援を実施。
(神20年度予算額:27.7億円
∧篏金先:(団体名1〜2ヶ所)(19年度実績)
・特定非営利活動法人食育普及推進協会
・食育啓発協議会 等
施策の結果:(19年度実績)
食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及を集中的・重点的に行った結果、平成18年度末に40.8%であった「食事バランスガイド」の認知度が、平成19年度末に58・8%に上昇した。また、「食事バランスガイド」の実践度(参考にしている人の割合)は18年度末7.8%から、平成19年度末10.6%に上昇した。

*詳細はこちら
農林水産省 食育推進だより
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuseikatu-hp/sisin4.htm

★機構事務局の解説

つい最近、国が実施を推奨している「教育ファーム」事業の補助金についてのニュースがありました。「教育ファーム」は政府が平成18年3月に策定した食育推進基本計画に基づいて進められています。しかし、全国の自治体からほとんど交付要請がなく、平成19年度の予算約25億円のうち、実際に交付された補助金はわずか12万円だったということです。農林水産省は「補助金制度が知られていなかったため」と説明していますが、「教育ファーム」自体知らなかった人も多いのではないかと思います。
国民の健康づくりの総合戦略である「新健康フロンティア」には、教育ファームを含む実に600近い施策や事業が存在します。国がどのような事業を実施し、それにどの位の予算をかけ、その結果どのような効果が期待できるのかを国民が知らずして、真の健康づくりは期待できません。
そこで当機構では各省庁の担当局のご協力のもと、これから数回にわたり国の施策についてご紹介して参ります。現在国が力を注いでいる健康事業の現状について、少しでも多くの方に知って頂ければ幸いです。

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